1952-11-28 第15回国会 参議院 厚生委員会 第5号
それからもう一つは、本年度すでに御案内の振興奨励交付金という制度で、保險料の徴収のいいところに奨励金を出しまして、そうして国民健康保險制度の運営の強化を図りたいというものでございます。本年度は四億でございましたが、来年度はこれを増しまして十二億円余の要求をいたしております。
それからもう一つは、本年度すでに御案内の振興奨励交付金という制度で、保險料の徴収のいいところに奨励金を出しまして、そうして国民健康保險制度の運営の強化を図りたいというものでございます。本年度は四億でございましたが、来年度はこれを増しまして十二億円余の要求をいたしております。
陳情書 （第一八四九号） 公立保育所新設設備費国庫補助予算の増額に関 する陳情書（第一八五 〇号） 幼稚園等施設費の国庫補助に関する陳情書 （第一八五一号） 生活保護法による生活保護費の全額国庫負担の 陳情書（第一八五 二号） 国立病院の地方移譲反対に関する陳情書 （第一八五三号） 健康保險診療費の單価値上げに伴う差額全額国 庫負担に関する陳情書 （第一八五四号） 国民健康保險制度
○政府委員（久下勝次君） 只今のところといたしましては、全面的にこの問題を解決をするという段取りまでは確信を持つてお答えいたしかねるので恐縮でありますが、先ほど来申しておりまするように、国民健康保險制度の根本を調査いたしまして、それに基いて更に適切な方策を考慮したいと思つております。
さらに国民健康保險制度が、経済自立の一環として食糧自給態勢を確立するための不可欠な支柱といたしまして、さらにさらにすべての農民にこの制度が普及さるべきことは当然であります。しかるに本法案によれば、この貸付を受けることのできる條件といたしまして、過去における保険料の収納率が七〇％以上でなければならないという、きわめて冷酷なわくが設定されております。
もしも源泉徴收の制度が国民健康保險に及びますならば、この国民健康保險制度はたちまちのうちに崩壊することは必至でございます。こういうふうな情勢におきまして、一部の社会保險にだけこれを御適用になるということは、私は考えていただきたいと思います。
二二 遺族の救済に関する陳情書（第二〇八号） 二三 医療法第十三條の実施延期に関する陳情書 （第二一三号） 二四 戰ぼつ者遺族に対する補償対策樹立の陳情 書（第二一七号） 二五 結核治費療全額国庫負担に関する陳情書（ 第二二三号） 二六 社会保險診療報酬單価改正に関する陳情書 （第二三三号） 二七 社会福祉事業法の施行に関する陳情書外一 件（第二四三号） 二八 国民健康保險制度改善
第二 〇八号） 二三 医療法第十三條の実施延期に関する陳情書 （第二一三号） 二四 戰ぼつ者遺族に対する補償対策樹立の陳情 書（第二一七号） 二五 結核治療費全額国庫負担に関する陳情書 （第二二三 号） 二六 社会保險診療報酬單価改正に関する陳情書 （第二三三号） 二七 社会福祉事業法の施行に関する陳情書外一 件 （第二四三 号） 二八 国民健康保險制度改善
御承知のごとく国民健康保險制度は、昭和初頭における農山漁村不況対策の一環として、我が国独特の構想の下に生れ出たものでありまして、今日まで民生の安定に重大なる役割を果しつつあるものと信ずるのであります。而も社会保障制度の確立が叫ばれ出しましてから、国民健康保險こそは社会保障制度の中核的存在としていよいよその重要性を認識せられておるのであります。
○国務大臣（橋本龍伍君） ただいま決議に相なりました国民健康保險の強化に関しましては、まことにお説の通りでございまして、国民健康保險制度の充実強化をはかることは差迫つてきわめて必要であるにかかわりませず、今日の国民健康保險の現状はきわめて困難であることを痛感いたしておる次第でございます。
又国民健康保險制度は、昭和二十三年の改正法律を以ちまして、全国で五千七百の市町村においてその設立を見まして、の対象は二千数百万に達しております。合せて全人口のほぼ七割近くがこの保險制度の恩典に浴することとなつたのであります。而もこれらの被保險者は殆んど労働者であり、農民であります。
第一八号） 二 結核療養所患者に内地米配給の陳情書 （第二六 号） 三 国立星塚療養所病床増設に関する陳情書 （第三五号） 四 国民健康保險に対する補助金増額の陳情書 （第四六 号） 五 社会保障制度確立に関する陳情書 （第六五号） 六 新医療法施行延期に関する陳情書 （第六六号） 七 社会福祉行政に関する陳情書 （第六九号） 八 国民健康保險制度
また国民健康保險税が創設せられたのでありますが、現在の国民健康保險制度は、一般の健康保險に比しまして、著しくその内容におきまして遜色を見ているのでありまして、農山漁村に働いておりますものに対する医療の保障は、はなはだしく不公平であるといわざるを得ないのであります。
国民健康保險は、昭和十三年実施以来急速な普及発展を遂げ、今や社会保障制度の一環として着々その成果をあげておりまして、現在における保險者数五千百、被保険者数二千五百万人を算しておるのでありますが、今回国民健康保險制度の運営を一層適正かつ合理的ならしめるため次のような改正を行おうとするのが、本改正法案の提出の理由であります。
現在全国で一万数百の町村がありますが、そのうちの約半分近くが現在国民健康保險制度をとつておるそうであります。しかし保險料の納入状態は必ずしも良好ではない。現に赤字三十億が数えられておると伝えられております。しかし保險料の納入状態の悪いことは、これは結局今日の農業恐慌に苦しむところの農民の生活状態の困窮から来るのであります。
だから赤字埋めだから使わないのだというような、非常に限定された狭い考え方で問題になるのじやなしに、さいぜん言いましたように、ほんとうに社会保險制度として国民健康保險制度を確立するのだという建前から、その基金として何がしかの金を資金運用部をら出して、その基礎的な確立をはかるのだという建前であれば、この資金運用委員会の方の意見としても、これはあながち頭から拒絶するような問題でもないと思います。
現在の国民健康保險制度の社会保險としての適不適の問題ではなく、これと住民の賃金との関係だとか、負担力の問題、その問題をお考えになる必要があるのじやないか、その問題をお考えにならないで、保險料では忘れて拂わないだろうから、税金にしてしまうのだということは、一方的な解決の方法でしかないので、これは人民から拂えないものを取上げる解決の方法だということを言つておるわけなんで、社会保險制度そのものに反対しておるわけではありません
第二一四 ソ連、中共両地区残留同胞引揚促進に関する請願（委員長報告） 第二一五 在外同胞留守家族待遇改善に関する請願（委員長報告） 第二一六 地方税法案成立に関する陳情（委員長報告） 第二一七 標準教育費法制定に関する陳情（四件）（委員長報告） 第二一八 六・三制校舎整備費国庫補助増額等に関する陳情（三件）（委員長報告） 第二一九 農業教育振興に関する陳情（委員長報告） 第二二〇 国民健康保險制度改善
一部改正に関する陳情書 （第八一号） 七 国民健康保險の国庫負担増額の陳情書 （第一一 〇号） 八 災害救助法による経費全額国庫負担の陳情 書 （第一二〇号） 九 医療国営に関する陳情書 （第 一三二号） 一〇 らい患者の生活改善に関する陳情書 （第一四〇号） 一一 国立阿久根療養所の病床増設に関する陳情 書（ 第一四四号） 一二 国民健康保險制度
同月二十五日 優生保護法の一部改正に関する陳情書 （第八一号） 国民健康保險の国庫負担増額の陳情書 （第一一〇号） 災害救助法による経費全額国庫負担の陳情書 （第 一二〇号） 医療国営に関する陳情書 （第一三二号） らい患者の生活改善に関する陳情書 （第一四〇号） 国立阿久根療養所の病床増設に関する陳情書 （第一四四号） 同月二十六日 国民健康保險制度の強化対策に関する陳情書
の援護強化に関する請願（四十八件）（委員長報告） 第七九 山川町の上水道増補改良拡張工事費国庫補助および起債に関する請願（委員長報告） 第八〇 国民健康保險法中一部改正に関する請願（委員長報告） 第八一 託兒所設置に関する請願（委員長報告） 第八二 磐梯、吾妻両山一帶の国立公園指定促進に関する請願（委員長報告） 第八三 健康保險制度改善に関する請願（二件）（委員長報告） 第八四 国民健康保險制度改善
第一五二三号） 五四 同（中曽根康弘君紹介）（第一六四五号）五五 同（田口長治郎君紹介）（第二〇二八号） 五六 同外一件（原田雪松君紹介）（第二〇二九 号） 五七 同（大村清一君紹介）（第二二〇三号） 五八 同外一件（黒田寿男君紹介）（第二四六八 号） 五九 同（前尾繁三郎君紹介）（第二五〇〇号） 六〇 医師の調剤権存置に関する請願（金塚孝君 君紹介）（第二六六三号） 六一 国民健康保險制度改善
しかもこの国民健康保險制度によりまして経営しております紀南病院の組織は、各関係町村に診療所として手足を持つておりまして、しかもその中央病院としての存在であるという、国民健康保險の面から見ました場合には、非常におもしろいと申しますか、有益なと申しますか、将来かかる形態でありたいという病院であります。
この危機突破のために、しかしてさらに社会保障制度実現の熱意に燃えて、これら疾病保險の整備のために、第一に、健康保險制度と国民健康保險制度の総合調整をはかり、第二に、事務費は金額国庫負担とするとともに、医療給付金、なかんずく結核に要する給付費については国庫においてこれを負担し、第三に、診療機関の設置その他保健施設の拡充に対する国庫負担を増額し、その普及徹底をはかつて医療費支出の軽減を講じ、さらに第四には